釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
当時、平成27年度末ですから、平成28年３月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社
当時、平成27年度末ですから、平成28年３月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社
平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。背景には、令和２年から３年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。
また、後発地震注意情報が発表された場合の社会的影響については、ガイドラインによりますと、今回の後発地震への注意を促す情報発信時の考え方として平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要と考えられたこと、一方で日本海溝・千島海溝沿いでは大きな後発地震が発生する可能性は世界的な事例を踏まえても100回に１回程度であり、必ず発生するものではないこととの
他自治体の例としましては、政令指定都市では、平成８年５月に川崎市が一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、神戸市、仙台市、大阪市、札幌市等で撤廃しているほか、都道府県では平成９年に高知県が国籍条項を一部撤廃して以来、岩手県、大分県、大阪府等で、警察職等を除く職種で撤廃しております。
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
そうはいっても、平成29年３月卒の新規高卒者の管内就職率は約40％でありましたから、この間の状況を見れば、平成２年３月末卒業生では40％以下に落ち込んだ時期もありますけれども、昨年３月は48.9％、今年３月の新規高卒者の管内就職率は49.7％、この間、大体50％近い、管内の就職率になっているわけであります。
これまでの平成30年９月に策定し直した宮古市都市計画マスタープランを踏まえ、用途地域の範囲内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるという趣旨でありました。当然この計画が策定されれば、宮古市都市計画マスタープランの一部となります。これを推進するに当たり、協議会を設置し、協議会、有識者会議、庁内検討委員会を設置し、議論が行われてきていると思います。
あとは入居した時期でございますけれども、一番古い方で平成６年から、新しい方で平成16年となってございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） ちょっと私、理解ができないのは、私はこういうふうに質問いたしました。今回の相手方の中で連帯保証人のいる方は誰々なのか。
しかしながら、平成29年６月13日の同僚議員の一般質問に対する答弁では、本市における乳がん検診の受診率は36.5％、子宮頸がん検診では28％と低調と言わざるを得ない数値が提示され、この結果を改善すべく、受診の勧奨と周知に努めていくということでした。それから５年がたちましたので、今改めてこの検診の意味について検証する必要があると考えます。 そこで、伺います。
また、若者を呼び込む施策として取り組んできた地域おこし協力隊の受入れについては、平成28年３月に市地域おこし協力隊事業実施要綱を制定し、地域力の維持及び強化を図るために、地域外の人材を積極的に受け入れてきたところであります。
特にも、令和３年度の搬入量は、現在の汚泥再生処理センターが供用を開始した平成19年度の２万9981キロリットルに対して、約１万キロリットルの減少となっているとのことであります。今後も、公共下水道事業の進展や人口減少などを背景に、搬入量は減少傾向で推移していくものと思われるとのことでした。
本市のスポーツ施設につきましては、平成30年に総合交流センターが、また令和２年には高田松原運動公園が竣工し、スポーツドームと併せて県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整ったところであります。
提案理由でありますが、平成29年６月に議会の議決を得て工事請負契約を締結し、令和４年２月に変更工事請負契約を締結した23災1170号市道誂石線誂石橋橋梁災害復旧工事につきまして、今般一部設計変更が生じたことから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
今まで私たちは東日本大震災、それから平成28年の台風、そして令和元年の台風でも、我々はそちらを優先しながら総合計画とは別にやっているわけです。今回も同じようなことだと思うんです。私はそう思います。 〔発言する者あり〕 ◎市長（山本正徳君） 私が言っているんですから黙っていてください。私の意見を言っているんですから。 ○議長（橋本久夫君） 市長、穏やかにお願いします。
当市では、平成30年３月に策定した第２次人材育成計画に基づいて、毎年度、職員能力開発プログラムを整備し、そのプログラムに沿った各種研修を実施しております。本プログラムは管理職を含め、職階ごとに開発すべきテーマを設けて、それらのスキルや能力を習得するために体系的に職員の能力開発を図るものでございます。
少子高齢化に伴い、育児や介護と仕事の両立を支援していくことが重要な課題になっていることから、民間においては、平成28年に、雇用保険法が改正され、育児休暇等の制度拡充が行われております。そして、民間に準じて、先般、国家公務員の法改正が行われ、国家公務員の法改正に準じて、地方公務員の法改正が行われたということになっております。
本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年８月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。
本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであります。再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。
また、地域共生社会の実現に向けて、平成29年の改正社会福祉法により、住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたところであります。
これは、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口の中位公式予想の86万9,000人よりも５万人以上少なく、予想よりも６年ほど早いペースで出生数が減少していることになります。